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「削除」ボタンは依頼であり、約束ではない

2025年5月から9月末まで、対象となる一般利用者向けChatGPTとAPIのデータは、削除後も保存される可能性がありました。利用者が当事者ではない著作権訴訟の裁判所命令によって、そのデータの保存が義務づけられていたためです。OpenAIは命令に反対しました。それでも命令は適用されました。

チャットを削除したことはあるでしょう。給与額や診断結果、まだ誰にも見せたくない下書きが含まれていたかもしれません。「削除」を押すと一覧から消え、それで終わったように見えました。

一覧からは消えました。そこまでは事実でした。

何が起きたのか

2025年5月、New York Times v. OpenAIの訴訟で、米連邦治安判事はOpenAIに対し、命令の対象となる一般利用者向けChatGPTとAPIのコンテンツのうち、本来は削除されるものを保存するよう命じました。OpenAIによると、ChatGPT Enterprise、ChatGPT Edu、Zero Data Retentionを利用するAPI顧客は対象外でした。OpenAIは利用者のプライバシーへの侵害だとして異議を申し立て、上訴する方針を示しました。

2025年5月保存命令。対象となる、本来削除されるコンテンツが保存される。
2025年9月26日保存命令に基づくOpenAIの義務が終了する。
2025年11月7日裁判所がOpenAIに、個人識別情報を除去した2,000万件のChatGPTログの全サンプルを報道機関側の原告に提出するよう命じる。
2026年1月5日米連邦地裁判事Sidney H. SteinがOpenAIの異議を退け、2025年11月7日と12月5日の証拠開示命令を確認する。

これらは別の手続段階でした。先の命令はデータの保存に関するもので、後の命令は証拠開示で2,000万件のログからなる個人識別情報を除去したサンプルを提出することに関するものでした。OpenAIは2025年10月22日の更新で、2025年4月から9月までの限られた過去データを引き続き保存し、監査対象の少人数の法務・セキュリティチームだけがアクセスできるよう厳格に保護しており、その時点では誰にも引き渡していないと説明しました。これは更新日時点のOpenAIの説明であり、2026年10月現在のデータ状況を確認するものではありません。OpenAIは、要求された記録の大半は訴訟での主張とは関係がないとも強調しました。これはOpenAIの説明であり、裁判所の認定ではありません。

教訓は、ある企業があなたを裏切ったということではありません。OpenAIは命令に反対しました。教訓は、提供元がデータを守ろうとする意思と、裁判所が何を要求できるかは別の問題だということです。

大切なこと

あなたはその訴訟の当事者ではありませんでした。「削除」ボタンは、その間ずっと同じ見た目でした。他社のサーバーにあるそのボタンは、裁判所を含む他の人々の権限に従うシステムへの依頼だからです。

これは一社だけの話ではありません。会話を保存する提供元は、どこでもその保存を義務づけられる可能性があります。通常、提供元の規約では法的義務が削除に優先します。だからこそ、重要なのはどの提供元を信頼するかではなく、自分の仕事がどこにあり、何を送信するかを考えることです。

APTAKEがすること

APTAKEはプロジェクト、チャット、メモ、ファイルを利用者の端末に保存します。APTAKEのアカウントや、プロジェクトを保管する当社のサーバーはありません。そのため、当社には保存や提出の対象となるあなたの仕事のコピーがありません。自分のAPIキーを接続し、提供元に直接料金を支払います。各リクエストの送信前に内容を確認し、項目をPrivate(非公開)に設定して送信対象から外せます。

変わらないこともあります。提供元に送ったデータには、その提供元の規約と受けた命令が引き続き適用されます。端末やクラウドのバックアップには、アカウント設定に従う別のコピーが含まれる場合があります。APTAKEで削除しても、そのような別のコピーは消えず、提供元に送信済みのデータを取り戻すこともできません。

あなたの電話では、削除は削除を意味します。 APTAKEはアプリが管理するローカルコピーを削除します。

出典

OpenAI, How we’re responding to The New York Times’ data demands (2025-10-22)

U.S. District Court, S.D.N.Y., Order, Document 1087 (2026-01-05)

AI Lawsuit Tracker, New York Times v. OpenAI & Microsoft

一般的な情報であり、法律上の助言ではありません。